固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 12:32

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地・建物及び構築物	-千円	340,587千円
有形固定資産のその他(車両運搬具)	185	-
計	185	340,587

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	4,506千円	469千円
有形固定資産のその他(機械及び装置)	-	1,183
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	2,441	0
ソフトウェア	-	1,698
無形固定資産のその他(電話加入権)	-	1,180
計	6,948	4,530

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 業績等の概要

その結果、当連結会計年度の売上高は51,978百万円と前連結会計年度に比べ1,024百万円(前年同期比1.9%減)の減収となりましたが、営業利益は209百万円と前連結会計年度に比べ36百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は458百万円と前連結会計年度に比べ87百万円(前年同期比23.6%増)それぞれ増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の譲渡に伴う固定資産売却益を340百万円計上したことにより、549百万円と前連結会計年度に比べ273百万円(前年同期比98.8%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳積立金	-75,977	-75,760
有形固定資産(資産除去債務)	-1,031	-939
繰延税金負債合計	-1,690,465	-1,843,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有価証券譲渡損	-914	-914
有形固定資産(資産除去債務)	-1,276	-1,166
圧縮記帳積立金	-75,977	-75,760

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年5月20日付で不動産売買契約を締結いたしました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,209百万円(前連結会計年度末は6,235百万円)となり、973百万円増加いたしました。現金及び預金の増加403百万円、受取手形及び売掛金の増加247百万円、商品及び製品の増加412百万円及び貸倒引当金の増加48百万円が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,631百万円(前連結会計年度末は11,429百万円)となり、202百万円増加いたしました。建物及び構築物の減少264百万円、ソフトウエアの減少56百万円、投資有価証券の時価評価等による増加561百万円が大きな要因であります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は住宅用地の取得(316,451千円)及び住宅用建物の取得(523,470千円)であり、減少額は減価償却費(13,587千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(24,137千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年5月20日付で不動産売買契約を締結し、平成28年7月29日付で物件の引渡しを行いました。
なお、詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、平成28年4月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年5月20日付で不動産売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡の理由

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 12:32