固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:30

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地・建物及び構築物	-千円	53,240千円
有形固定資産のその他(車両運搬具)	324	1,643
計	324	54,884

2019/06/27 12:30

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)	0千円	32千円
計	0	32

2019/06/27 12:30

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 12:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/27 12:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
圧縮記帳積立金	-75,554	-75,359
有形固定資産(資産除去債務)	-852	-705
繰延税金負債合計	-2,088,257	-1,508,846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 12:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有価証券譲渡損	-914	-914
有形固定資産(資産除去債務)	-1,062	-984
圧縮記帳積立金	-75,554	-75,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

2019/06/27 12:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,399百万円(前連結会計年度末は7,173百万円)となり、225百万円増加いたしました。現金及び預金の増加640百万円、受取手形及び売掛金の減少307百万円、商品及び製品の減少210百万円、貸倒引当金の減少104百万円が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,971百万円(前連結会計年度末は12,861百万円)となり、1,889百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,908百万円が大きな要因であります。

2019/06/27 12:30

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(470,977千円)及び住宅用建物の取得(198,001千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,565千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は住宅用建物の大規模修繕工事費(18,518千円)であり、主な減少額は減価償却費(27,817千円)であります。
3.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

2019/06/27 12:30

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/06/27 12:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:30

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 12:30