	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員報酬・給料手当	1,296,587	1,267,645
賞与引当金繰入額	41,326	48,683
退職給付費用	52,076	52,499

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2023/06/27 12:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	763,977	54,503	100,929	717,551
賞与引当金	28,921	35,083	28,921	35,083

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	112,043	101,076
賞与引当金	8,841	10,724
未払事業税	988	5,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	146,043	132,566
賞与引当金	13,203	16,099
未払事業税	1,261	6,082

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が27,535千円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額が69,302千円減少したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が49,780千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が99,327千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。2023/06/27 12:21