	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産のその他(車両運搬具)	-千円	137千円
計	-	137

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産のその他(車両運搬具)	27千円	337千円
計	27	337

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
リース資産有形固定資産のその他(車両運搬具、工具、器具及び備品)	-千円9	22,193千円0
計	9	22,193

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 12:07

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額のうち、主なものは当社保有の固定資産(土地)の有効活用を図るための店舗の建設(建物の取得)52,552千円、賃貸物件の外壁改修工事費用25,890千円であります。
3.建物の当期減少額は、事業用資産の用途変更による減損損失全額であります。2024/06/27 12:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
圧縮記帳積立金	-74,668	-74,516
有形固定資産(資産除去債務)	-539	-504
繰延税金負債合計	-1,625,172	-2,739,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有価証券譲渡損	-914	-914
有形固定資産(資産除去債務)	-713	-656
圧縮記帳積立金	-74,668	-74,516

(注)前連結会計年度においては、評価性引当額が98,547千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が54,213千円減少したこと、貸倒引当金に係る評価性引当額が13,866千円減少したこと、及び退職給付に係る負債に係る評価性引当額が13,477千円減少したことに伴うものであります。
当連結会計年度においては、評価性引当額が62,336千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が59,896千円減少したことに伴うものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,206百万円(前連結会計年度末は6,824百万円)となり、381百万円増加いたしました。現金及び預金の増加871百万円、商品及び製品の減少559百万円が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,772百万円(前連結会計年度末は12,287百万円)となり、3,485百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加3,538百万円が大きな要因であります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は住宅用地の取得(190,187千円)及び住宅用建物の取得(232,032千円)であり、主な減少額は減価償却費(33,950千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社利用から賃貸等不動産への転用(265,608千円)であり、主な減少額は減価償却費(37,296千円)であります。
4.期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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