有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己資本配当率(DOE)に基づき株主各位への安定的な配当を継続することを基本方針とし、連結自己資本配当率(DOE)1.0%を目安に配当を実施いたします。また、安定配当継続の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2025年6月27日開催の第89回定時株主総会において、2026年3月期より中間配当制度を導入することが決議されました。
この剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としておりましたが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2025年6月27日開催の第89回定時株主総会において、2026年3月期より中間配当制度を導入することが決議されました。
この剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.6%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年6月27日 | 191,004 | 30 |
| 定時株主総会決議 |