有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えたことで外食産業が低迷するなど、経済活動停滞による影響が懸念され、当社グループの業績に影響が及ぶことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことを考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響額も含め貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、当該金額を含む見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府からの緊急事態宣言発出を受け、消費者が外出等を控えたことで外食産業が低迷するなど、経済活動停滞による影響が懸念され、当社グループの業績に影響が及ぶことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年12月までは継続するという一定の仮定のもとで、貸倒引当金、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、取引先の資金繰りの悪化が懸念され、売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことを考慮し、新型コロナウイルス感染症による影響額も含め貸倒引当金繰入額114百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。なお、当該金額を含む見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。