有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定且つ適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当初予定通りの期末1株当たり普通配当80円に、昨年9月に設立70周年を迎えました記念として10円を加えました1株当たり90円(通期年間1株当たり90円)といたしました。
なお、平成30年6月27日の第70回定時株主総会で承認可決された1株当たり配当額は、平成29年10月1日を効力発生日とした普通株式10株につき1株の割合とする株式併合後の金額を記載しております。
また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨定めており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当初予定通りの期末1株当たり普通配当80円に、昨年9月に設立70周年を迎えました記念として10円を加えました1株当たり90円(通期年間1株当たり90円)といたしました。
なお、平成30年6月27日の第70回定時株主総会で承認可決された1株当たり配当額は、平成29年10月1日を効力発生日とした普通株式10株につき1株の割合とする株式併合後の金額を記載しております。
また内部留保金につきましては、競争力強化のため保有資機材の充実、設備の増強、あるいは新工法・新技術の導入、新規事業への投資等の原資に充てることにより、一層の業績向上と健全な財務体質の維持向上を図りつつ、株主への利益還元に努めていく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決 議 年 月 日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年6月27日 定時株主総会決議 | 322 | 90 |