有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
(貸借対照表)
・重要性が乏しいため、「借地権」は貸借対照表上、「無形固定資産」の「その他」に、「出資金」、「破産更生債権等」及び「長期前払費用」は貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度は、「借地権」が0百万円、「出資金」が6百万円、「破産更生債権等」が14百万円、「長期前払費用」が25百万円であります。
(損益計算書)
・「保険配当金」は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度では「保険配当金」として表示しております。なお、前事業年度の「保険配当金」は18百万円であります。
・重要性が乏しいため、「固定資産処分損」は損益計算書上、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定資産処分損」は6百万円であります。
・前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「租税公課」、「通信交通費」、「賃借料」、「修繕費」は、重要性を勘案して、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「租税公課」に表示していた109百万円、「通信交通費」に表示していた169百万円は、「賃借料」に表示していた344百万円、「修繕費」に表示していた144百万円は、「その他」として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。