有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		27百万円
賞与引当金	190		178
減損損失	354		365
貸倒引当金	17		14
収益認識会計基準による影響額	118		55
その他	163		182
繰延税金資産小計	885		824
評価性引当額	△415		△387
繰延税金資産合計	469		437
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△153		△158
退職給付信託設定益	△86		△89
退職給付信託財産評価損	△113		△116
退職給付に係る資産	△6		△51
その他有価証券評価差額金	△300		△293
資本連結評価差額	△52		△53
収益認識会計基準による影響額	△92		△38
その他	△10		△42
繰延税金負債合計	△815		△843
繰延税金資産(△:負債)の純額	△345		△406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	1.4		1.3
税額控除	△2.9		△4.5
のれん償却等連結調整に係る項目	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.5
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は11百万円、法人税等調整額が6百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。