報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。ただし、事業構造改善費用及び減損損失につきましては、社内管理上では営業外費用として認識しているため、セグメント利益の算定に含まれております。
全社固定資産につきましては、セグメントに配分していないため、セグメント資産の算定に含まれておりませんが、これに係る減価償却費は、セグメントに配分する全社費用の一部を構成しているため、セグメント利益の算定に含まれております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、間接補助事業等を含んでおります。
2 減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
3 受取利息及び支払利息は、社内管理上、純額後の金額にて認識しているため、純額後の金額に応じて受取利息もしくは支払利息として表示しております。なお、当該金額には社内借入金に対する利子が含まれております。また、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社に係る金額並びに社内借入金に対する利子の戻入額であります。
4 持分法投資損益は、社内管理上、持分法適用関連会社の経常利益の持分相当額をセグメント利益としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。
5 持分法適用会社への投資額は、社内管理上、持分法適用関連会社への当初投資額としており、当該金額と連結財務諸表計上額との差額を調整額としております。2014/06/19 14:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当事業年度償却額としております。2014/06/19 14:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
福利施設の売却益	532百万円	-

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。ただし、事業構造改善費用及び減損損失につきましては、社内管理上では営業外費用として認識しているため、セグメント利益の算定に含まれております。
全社固定資産につきましては、セグメントに配分していないため、セグメント資産の算定に含まれておりませんが、これに係る減価償却費は、セグメントに配分する全社費用の一部を構成しているため、セグメント利益の算定に含まれております。2014/06/19 14:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額を記載しております。
3 平成25年4月1日付で当社のファインテックシステム事業統括本部の全事業を連結子会社である㈱
日立ハイテクエンジニアリングサービス(現㈱日立ハイテクファインシステムズ)に事業譲渡したこ
と、および同年10月1日付で当社の分析装置事業の設計及び国内営業部門を吸収分割により連結子
会社である㈱日立ハイテクサイエンスに統合したことによる当期減少額は以下の通りです。
有形固定資産
建物 3,324百万円
構築物 138 〃
機械及び装置 3,754 〃
車両運搬具 40 〃
工具、器具及び備品 2,199 〃
建設仮勘定 12 〃
合計 9,467 〃
無形固定資産
特許権 0百万円
ソフトウエア 1,027 〃
施設利用権 9 〃
合計 1,037 〃
4 那珂地区のロジ製造棟建設(平成25年10月竣工)による当期増加額は以下のとおりです。
有形固定資産
建物 4,164百万円
構築物 96 〃
機械及び装置 615 〃
工具、器具及び備品 3 〃
合計 4,878 〃2014/06/19 14:12

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

による支出との関係は以下の通りであります。

流動資産	8,425百万円
固定資産	6,874 〃
流動負債	△9,174 〃

なお、当連結会計年度において、該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定の部)

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,803 〃	△3,162 〃
固定資産圧縮積立金	△87 〃	△819 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△747 〃	- 〃
その他	△2 〃	△1 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定の部)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,810 〃	△3,169 〃
固定資産圧縮積立金	△87 〃	△819 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△747 〃	- 〃
企業結合に伴う評価差額	△1,121 〃	△990 〃

(繰延税金資産の純額)
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法によっております。

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