ワキタ(8125)ののれん - 商事事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月29日
- 15億2800万
- 2021年2月28日 -10.6%
- 13億6600万
- 2022年2月28日 -11.86%
- 12億400万
- 2023年2月28日 -13.54%
- 10億4100万
- 2024年2月29日 +118.64%
- 22億7600万
- 2025年2月28日 -11.47%
- 20億1500万
- 2026年2月28日 +197.12%
- 59億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/05/25 13:45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #2 事業等のリスク
- (5) 固定資産の減損について2026/05/25 13:45
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5 発生したのれんの額、発生原因、償却方法及び償却期間2026/05/25 13:45
(1) 発生したのれんの額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2026/05/25 13:45 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/25 13:45
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業28,747百万円、商事事業7,325百万円、不動産事業4,375百万円がそれぞれ含まれております。報告セグメント 建機事業 商事事業 不動産事業 計 売上高
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/25 13:45
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年2月28日現在2026/05/25 13:45
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 建機事業 1,342 [239] 商事事業 771 [131] 不動産事業 9 [3]
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにケアレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びにケアレックス株式会社株式の取得価額とケアレックス株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。2026/05/25 13:45
流動資産 1,266 百万円 固定資産 2,657 百万円 のれん 4,231 百万円 流動負債 △2,079 百万円 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/05/25 13:45
1984年4月 当社入社 2023年3月 株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)取締役(現) 2023年4月 当社取締役商事事業部門統括責任役員 2024年5月 当社取締役商事事業部門統括責任役員兼SV事業部長兼フロンティア事業部長(現) 2025年12月 ケアレックス株式会社取締役(現) - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/05/25 13:45
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 所得拡大促進税制による税額控除 △0.1 % △2.4 % のれん償却額 5.3 % 5.9 % 評価性引当額の増減 0.7 % 0.3 %
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商事事業
カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートするほか、高齢化社会における介護業界及び介護従事者への支援を継続して参ります。2026/05/25 13:45 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の分析2026/05/25 13:45
流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億62百万円減少の454億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少49億13百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円増加の1,013億92百万円となりました。これは主に、のれんの増加30億円等及び保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加26億63百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ8億48百万円増加し、1,468億67百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億63百万円増加の231億70百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億84百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少の205億21百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金の減少25億57百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億6百万円減少し、436億91百万円となりました。 - #13 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/05/25 13:45
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。2026/05/25 13:45
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、事業計画の主要な仮定は各資産グループの将来の営業収益予測であります。営業収益予測は、各資産グループにおける過去実績や市場環境を考慮し策定しております。2026/05/25 13:45
当連結会計年度においては、建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,417百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが1,848百万円及び日東レンタル株式会社の属する資産グループが3,051百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、次に減損損失の測定を実施いたしました。
減損損失の測定においては、同資産グループの貸与資産を含む固定資産の正味売却価額を回収可能価額として見積りを行いました。測定の結果、株式会社泰成重機、信陽機材リース販売株式会社及び日東レンタル株式会社の全てで正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の計上は不要であると判断いたしました。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 販売収益等2026/05/25 13:45
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等