有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2020/05/29 9:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/05/29 9:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #3 事業等のリスク
- (5) 固定資産の減損について2020/05/29 9:44
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2020/05/29 9:44
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに東日興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東日興産株式会社株式の取得価額と東日興産株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。2020/05/29 9:44
株式の取得により新たに信陽機材リース販売株式会社並びに同社の子会社である信陽サービス有限会社及び株式会社クリーン長野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに信陽機材リース販売株式会社株式の取得価額と信陽機材リース販売株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。流動資産 4,299 百万円 固定資産 975 百万円 のれん 2,748 百万円 流動負債 △1,945 百万円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)流動資産 1,316 百万円 固定資産 2,801 百万円 のれん 2,219 百万円 流動負債 △971 百万円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/05/29 9:44
前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 所得拡大促進税制による税額控除 △0.9 % △0.5 % のれん償却額 1.7 % 4.0 % 評価性引当額の増減 0.2 % 1.3 % - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループを取り巻く環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連工事が終盤にさしかかる中、首都圏での再開発工事や大型プロジェクト等を中心に、公共工事・民間設備投資ともに底堅く推移いたしましたが、労働力不足や人件費、資材価格の高騰等、依然として厳しい状況が続いております。2020/05/29 9:44
こうした状況のもと、当社グループは主力事業である建機事業につきましては、堅調な設備投資需要を背景に連結子会社化に伴う増加及び連結子会社による売上高の増加要因等もあり、販売部門は順調に推移いたしました。また、賃貸部門は建設市場のレンタル需要が底堅く、保有機全体の稼動率、売上高粗利益率はいずれも上昇いたしました。しかしながら、連結子会社の子会社化に伴うのれんの償却や事業拠点の拡大、従業員数の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は822億75百万円(前期比16.7%増)、営業利益は58億89百万円(前期比7.7%減)、経常利益は60億29百万円(前期比8.0%減)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、36億7百万円(前期比13.8%減)となりました。 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/05/29 9:44
該当事項はありません。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。2020/05/29 9:44
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。