有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
なお、2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、当連結会計年度より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
なお、2019年3月1日付の組織変更に伴い、従来「商事事業」に属しておりましたプロダクト事業部を、当連結会計年度より「建機事業」に変更しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づいて作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産は、遡及適用後の金額を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,874 | 11,718 | 5,886 | 70,479 | - | 70,479 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 10 | - | 13 | △13 | - |
| 計 | 52,878 | 11,729 | 5,886 | 70,493 | △13 | 70,479 |
| セグメント利益 | 4,223 | 447 | 1,710 | 6,381 | - | 6,381 |
| セグメント資産 | 37,956 | 12,492 | 40,503 | 90,952 | 39,487 | 130,440 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,778 | 23 | 1,014 | 3,816 | - | 3,816 |
| のれんの償却額 | 369 | - | - | 369 | - | 369 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,650 | 8 | 5,117 | 8,775 | - | 8,775 |
(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,378 | 15,577 | 5,319 | 82,275 | - | 82,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 1 | - | 2 | △2 | - |
| 計 | 61,379 | 15,579 | 5,319 | 82,278 | △2 | 82,275 |
| セグメント利益 | 3,968 | 470 | 1,449 | 5,888 | 0 | 5,889 |
| セグメント資産 | 54,741 | 17,306 | 41,425 | 113,472 | 24,383 | 137,855 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,423 | 27 | 1,191 | 4,641 | - | 4,641 |
| のれんの償却額 | 693 | 94 | - | 788 | - | 788 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,458 | 36 | 2,665 | 9,160 | - | 9,160 |
(注) 1 セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 369 | - | - | - | 369 |
| 当期末残高 | 5,603 | - | - | - | 5,603 |
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
| (単位:百万円) | |||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 693 | 94 | - | - | 788 |
| 当期末残高 | 7,592 | 1,528 | - | - | 9,121 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。