有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サンネットワークリブ株式会社
事業の内容 介護福祉用具の販売及び賃貸
(2) 企業結合を行った主な理由
サンネットワークリブ株式会社は、京都市伏見区に本社を置き、近畿地区及び東海地区にて介護福祉用品の卸レンタル事業を展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、今後介護事業への参入を図り事業拡大が十分見込めることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年3月12日(株式取得日)
2019年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2019年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	2,100百万円
取得原価	2,100百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

3百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,623百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	863	百万円
固定資産	152	百万円
資産合計	1,015	百万円
流動負債	526	百万円
固定負債	12	百万円
負債合計	538	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社泰成重機
事業の内容 建設機械のクローラークレーンオペレーター付き揚重業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社泰成重機は、埼玉県川口市に本社を置き、オペレーター付きクレーンの揚重事業を埼玉県を中心とした関東地区で展開している企業であります。
当社グループは、主力事業の建機事業において、土木・建設機械の販売及び賃貸を全国展開しておりますが、同社を当社グループの子会社とすることで、建築分野への参入並びにクレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等当社販売部門でのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年4月15日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	993百万円
取得原価	993百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬等

66百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
675百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	351	百万円
固定資産	1,139	百万円
資産合計	1,491	百万円
流動負債	378	百万円
固定負債	794	百万円
負債合計	1,173	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CSS技術開発
事業の内容 工事測量業、測量機器の販売及び賃貸
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社CSS技術開発は、東京都多摩市に本社を置き、i-Construction に対応したドローン・3Dレーザースキャナー・MMS(モバイルマッピングシステム)等による最新の測量技術と国内でも屈指の3次元設計データの解析技術を有しており、首都圏をはじめ東日本地区において、工事測量業、測量機器の販売及び賃貸事業を展開している企業であります。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、当該事業の一層の拡大を図るため、ICT建機を用いたi-Construction への取組みを検討しており、株式会社CSS技術開発を当社の連結子会社とすることで、当社グループ建機事業における業容拡大と既存拠点とのシナジー効果が期待できることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2019年11月14日(株式取得日)
2019年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	2,000百万円
取得原価	2,000百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに関する報酬等

76百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,007百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	524	百万円
固定資産	170	百万円
資産合計	695	百万円
流動負債	685	百万円
固定負債	17	百万円
負債合計	702	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。