有価証券報告書-第64期(2023/03/01-2024/02/29)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.大裕株式会社の株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大裕株式会社
事業の内容 建設用機械の製造販売業
② 企業結合を行った主な理由
大裕株式会社は、大阪府寝屋川市に本社を置き、建設用機械の製造販売事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械におけるICT分野の拡大を新たな事業目標として推進しておりますが、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業分野での新たな展開が期待できることから株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年3月1日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、2023年4月1日から2023年12月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	1,050百万円
取得原価	1,050百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

6百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
541百万円
のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末 において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が66百万円減少、無形固定資産が102百万円増加、繰延税金負債が35百万円増加しております。
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産 102百万円
② 償却期間
5年
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	853	百万円
固定資産	482	百万円
資産合計	1,336	百万円
流動負債	545	百万円
固定負債	281	百万円
負債合計	827	百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 838百万円
営業利益 43百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.株式会社ニチイケアネットの株式取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチイケアネット
事業の内容 福祉用具レンタル卸及び販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ニチイケアネットは、東京都千代田区に本社を置き、福祉用具のレンタル卸業及び卸販売業を行っております。
一方、当社グループは福祉用具のレンタル卸業を新規事業として展開しており、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業のさらなるエリア拡大に寄与することから株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年3月31日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ワキタケアネット
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年12月31日までの業績を含めております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	6,000百万円
取得原価	6,000百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

95百万円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,470百万円
のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が2,959百万円減少、無形固定資産が4,266百万円増加、繰延税金負債が1,306百万円増加しております。
② 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
顧客関連資産 4,266百万円
② 償却期間
20年
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,333	百万円
固定資産	4,382	百万円
資産合計	6,715	百万円
流動負債	832	百万円
固定負債	1,353	百万円
負債合計	2,186	百万円

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,330百万円
営業利益 29百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。