有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 八洲商会株式会社及び有限会社リフテック(八洲商会株式会社の持株会社)
事業の内容 荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
なお、有限会社リフテックは、平成28年9月1日を効力発生日として、八洲商会株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
(2) 企業結合を行った主な理由
八洲商会株式会社は、海外及び国内の取引先を対象にフォークリフトを中心とした荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しており、海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大が実現できるものと判断し、子会社とすることで当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成28年3月30日(株式取得日)
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
914百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年1月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である平川機工株式会社を平成28年3月1日付で合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 平川機工株式会社
事業の内容 土木・建設機械機具の販売及び賃貸
(2) 企業結合日
平成28年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、平川機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ワキタ
(5) その他取引の概要に関する事項
平川機工株式会社は当社100%出資の子会社であり、土木・建設機械器具の販売及び賃貸を行っておりましたが、当社グループにおける建機事業の合理化及び効率化を目的として、吸収合併することといたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 八洲商会株式会社及び有限会社リフテック(八洲商会株式会社の持株会社)
事業の内容 荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入
なお、有限会社リフテックは、平成28年9月1日を効力発生日として、八洲商会株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
(2) 企業結合を行った主な理由
八洲商会株式会社は、海外及び国内の取引先を対象にフォークリフトを中心とした荷役運搬機械の販売、賃貸及び輸出入の事業を展開しており、海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大が実現できるものと判断し、子会社とすることで当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成28年3月30日(株式取得日)
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,170百万円 |
| 取得原価 | 1,170百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 65百万円 |
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
914百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,638 | 百万円 |
| 固定資産 | 569 | 百万円 |
| 資産合計 | 2,207 | 百万円 |
| 流動負債 | 1,088 | 百万円 |
| 固定負債 | 863 | 百万円 |
| 負債合計 | 1,952 | 百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成28年1月22日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100%子会社である平川機工株式会社を平成28年3月1日付で合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 平川機工株式会社
事業の内容 土木・建設機械機具の販売及び賃貸
(2) 企業結合日
平成28年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、平川機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社ワキタ
(5) その他取引の概要に関する事項
平川機工株式会社は当社100%出資の子会社であり、土木・建設機械器具の販売及び賃貸を行っておりましたが、当社グループにおける建機事業の合理化及び効率化を目的として、吸収合併することといたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。