ワキタ（8125）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ロ マテリアリティ

	マテリアリティ	推進テーマ
GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供
S	社会インフラ整備及び自然災害等への対応	新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート
		老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート
		災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援

※ E:環境、S:社会、G:ガバナンス
③ リスク管理

2025/05/26 10:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について

2025/05/26 10:09

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業26,967百万円、商事事業5,727百万円、不動産事業4,410百万円がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

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#5 従業員の状況（連結）

2025年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
商事事業	492	[95]
不動産事業	9	[3]
全社(共通)	39	[6]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

2025/05/26 10:09

#6 戦略（連結）

ロ マテリアリティ

	マテリアリティ	推進テーマ
GHG(温室効果ガス)排出量削減に配慮したオフィス等の提供
S	社会インフラ整備及び自然災害等への対応	新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート
		老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート
		災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援

※ E:環境、S:社会、G:ガバナンス

2025/05/26 10:09

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年4月	三菱商事株式会社入社
2015年6月	三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)常務取締役
2018年6月	同社常務執行役員、不動産事業部門長
2019年7月	株式会社コーポレイトディレクション顧問(現)

2025/05/26 10:09

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは2025年4月11日に2028年2月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、DXの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。
① 数値目標(2028年2月期 計画)
連結売上高 1,110億円
連結営業利益 77億円
EBITDA 161億円
ROE 5.0%
② セグメント別事業方針
(建機事業)
・拠点ネットワークの拡充(M&Aと新規出店)
・建設ICTの強化～i-Construction 2.0への挑戦～(ICTワンストップサービス)
・デジタルマーケティング
・仮設業界への進出
・レンタル資産の稼働率向上
(商事事業)
「介護部門」
・拠点ネットワークの拡充(M&Aと新規出店)
・介護DXの推進
「SV部門」
・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓
(不動産事業)
・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上2025/05/26 10:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年5月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで進めてきた、店舗ネットワーク展開、建設ICTの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ICTソリューション(技術提案)の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
また不動産事業においては資産の入替の一環として、期初に計画した神奈川県横浜市の収益物件を譲渡し、売却益7億59百万円を計上しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は923億21百万円(前期比4.1%増)、営業利益は63億90百万円(同15.3%増)、経常利益は65億6百万円(同13.9%増)、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億12百万円(同23.9%増)となりました。

2025/05/26 10:09

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資総額は、5,515百万円であり、このうち主なものは、建機事業における貸与資産への投資3,174百万円、不動産事業における賃貸不動産の設備等への投資388百万円であります。
なお、所要資金は自己資金によっております。

2025/05/26 10:09

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入714百万円であります。また主な減少は、賃貸用ビルから販売用不動産への振替1,884百万円、減価償却費1,499百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入398百万円であります。また主な減少は、減価償却費1,399百万円であります。
3 期末時価は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。

2025/05/26 10:09