ワキタ（8125）の株主優待引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
役員退職慰労引当金繰入額	64	百万円	△1	百万円
株主優待引当金繰入額	179	百万円	735	百万円
役員株式報酬費用	17	百万円	18	百万円

2026/05/25 13:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。2026/05/25 13:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	340	371	340	371
株主優待引当金	386	735	364	757
役員株式報酬引当金	81	18	-	99

2026/05/25 13:45

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
未払役員退職慰労金	39	百万円	40	百万円
株主優待引当金	97	百万円	197	百万円
その他	350	百万円	341	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/05/25 13:45

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
固定資産減損損失	68	百万円	70	百万円
株主優待引当金	97	百万円	197	百万円
未払役員退職慰労金	40	百万円	42	百万円

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/05/25 13:45

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建機事業では、販売部門は建設機械の価格上昇基調に伴い、顧客の購買意欲が低下した影響を受けたものの、本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売が引き続き順調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き拡大・堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資(経費支出)を継続推進した効果が現れつつあります。
一方、全体では、株主優待引当金について、利用率が想定を上回ったことによる追加計上に加え、株主数の増加に伴い期末引当金も増加となりました。株主優待引当金繰入額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。
その結果、建機事業の売上高は、768億38百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益は、27億96百万円(同15.6%減)となりました。

2026/05/25 13:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 販売収益等
建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 賃貸収益等
建機事業においては、主に土木・建設機械等の賃貸事業を行っております。このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。
また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2026/05/25 13:45