有価証券報告書-第66期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	164	百万円	177	百万円
減価償却超過	27	百万円	36	百万円
賞与引当金	104	百万円	113	百万円
役員株式報酬引当金	24	百万円	31	百万円
未払事業税	60	百万円	64	百万円
有価証券評価損	29	百万円	30	百万円
固定資産減損損失	30	百万円	31	百万円
未払役員退職慰労金	39	百万円	40	百万円
株主優待引当金	97	百万円	197	百万円
その他	350	百万円	341	百万円
繰延税金資産小計	929	百万円	1,065	百万円
評価性引当額	△389	百万円	△412	百万円
繰延税金資産合計	539	百万円	652	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△225	百万円
前払年金費用	△250	百万円	△323	百万円
その他有価証券評価差額金	△774	百万円	△1,585	百万円
その他	△191	百万円	△182	百万円
繰延税金負債合計	△1,445	百万円	△2,316	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△905	百万円	△1,664	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	―
住民税均等割	1.0	%	―
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	―
評価性引当額の増減	0.7	%	―
その他	0.0	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。