有価証券報告書-第54期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	183百万円	82百万円
減価償却超過	34百万円	32百万円
賞与引当金	57百万円	62百万円
役員退職慰労引当金	336百万円	349百万円
未払事業税	118百万円	146百万円
有価証券評価損	155百万円	86百万円
固定資産減損損失	318百万円	347百万円
その他	162百万円	167百万円
繰延税金資産小計	1,365百万円	1,273百万円
評価性引当額	△723百万円	△720百万円
繰延税金資産合計	641百万円	552百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△43百万円
前払年金費用	△9百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△191百万円	△219百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△251百万円	△269百万円
繰延税金資産の純額	390百万円	283百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額	6.7%
税率変更による影響	0.5%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。