有価証券報告書-第55期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	82百万円	49百万円
減価償却超過	32百万円	20百万円
賞与引当金	62百万円	63百万円
役員退職慰労引当金	349百万円	337百万円
未払事業税	146百万円	133百万円
有価証券評価損	86百万円	113百万円
固定資産減損損失	347百万円	346百万円
その他	167百万円	251百万円
繰延税金資産小計	1,273百万円	1,316百万円
評価性引当額	△720百万円	△669百万円
繰延税金資産合計	552百万円	647百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△43百万円
その他有価証券評価差額金	△219百万円	△363百万円
その他	△5百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△269百万円	△417百万円
繰延税金資産の純額	283百万円	229百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%となりました。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び事業税率が変更されることになりました。これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から33.0%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は35.6%から32.2%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。