有価証券報告書-第63期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円	139	百万円
減価償却超過	10	百万円	12	百万円
賞与引当金	68	百万円	76	百万円
役員株式報酬引当金	25	百万円	32	百万円
未払事業税	80	百万円	62	百万円
有価証券評価損	34	百万円	30	百万円
固定資産減損損失	120	百万円	38	百万円
未払役員退職慰労金	95	百万円	95	百万円
その他	271	百万円	278	百万円
繰延税金資産小計	833	百万円	766	百万円
評価性引当額	△414	百万円	△295	百万円
繰延税金資産合計	419	百万円	471	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△36	百万円	△36	百万円
前払年金費用	△138	百万円	△154	百万円
その他有価証券評価差額金	△491	百万円	△396	百万円
その他	△56	百万円	△141	百万円
繰延税金負債合計	△722	百万円	△729	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△302	百万円	△258	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4	%
住民税均等割			0.9	%
所得拡大促進税制による税額控除			△0.8	%
評価性引当額の増減			△2.2	%
その他			0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9	%