有価証券報告書-第62期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	136	百万円	126	百万円
減価償却超過	8	百万円	10	百万円
賞与引当金	65	百万円	68	百万円
役員株式報酬引当金	22	百万円	25	百万円
未払事業税	61	百万円	80	百万円
有価証券評価損	37	百万円	34	百万円
固定資産減損損失	122	百万円	120	百万円
未払役員退職慰労金	107	百万円	95	百万円
その他	205	百万円	271	百万円
繰延税金資産小計	767	百万円	833	百万円
評価性引当額	△404	百万円	△414	百万円
繰延税金資産合計	362	百万円	419	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△124	百万円	△36	百万円
前払年金費用	△129	百万円	△138	百万円
その他有価証券評価差額金	△477	百万円	△491	百万円
その他	△56	百万円	△56	百万円
繰延税金負債合計	△788	百万円	△722	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△425	百万円	△302	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。