有価証券報告書-第65期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	150	百万円	164	百万円
減価償却超過	18	百万円	27	百万円
賞与引当金	82	百万円	104	百万円
役員株式報酬引当金	28	百万円	24	百万円
未払事業税	63	百万円	60	百万円
有価証券評価損	29	百万円	29	百万円
固定資産減損損失	30	百万円	30	百万円
未払役員退職慰労金	48	百万円	39	百万円
株主優待引当金	89	百万円	97	百万円
その他	384	百万円	350	百万円
繰延税金資産小計	925	百万円	929	百万円
評価性引当額	△354	百万円	△389	百万円
繰延税金資産合計	571	百万円	539	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	百万円	△227	百万円
前払年金費用	△202	百万円	△250	百万円
その他有価証券評価差額金	△812	百万円	△774	百万円
その他	△175	百万円	△191	百万円
繰延税金負債合計	△1,300	百万円	△1,445	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△729	百万円	△905	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割	1.0	%	1.0	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	1.3	%	0.7	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	33.1	%

3 連結決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。