有価証券報告書-第59期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93	百万円	81	百万円
減価償却超過	8	百万円	6	百万円
賞与引当金	52	百万円	58	百万円
役員退職慰労引当金	140	百万円	-	百万円
未払事業税	82	百万円	64	百万円
有価証券評価損	26	百万円	32	百万円
固定資産減損損失	155	百万円	127	百万円
未払役員退職慰労金	-	百万円	115	百万円
その他	203	百万円	216	百万円
繰延税金資産小計	761	百万円	703	百万円
評価性引当額	△326	百万円	△335	百万円
繰延税金資産合計	435	百万円	368	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35	百万円	△125	百万円
前払年金費用	△87	百万円	△103	百万円
その他有価証券評価差額金	△633	百万円	△389	百万円
その他	△4	百万円	△28	百万円
繰延税金負債合計	△761	百万円	△647	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△325	百万円	△279	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。