有価証券報告書-第60期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	81	百万円	110	百万円
減価償却超過	6	百万円	7	百万円
賞与引当金	58	百万円	61	百万円
未払事業税	64	百万円	76	百万円
有価証券評価損	32	百万円	43	百万円
固定資産減損損失	127	百万円	125	百万円
未払役員退職慰労金	115	百万円	107	百万円
役員株式報酬引当金	-	百万円	14	百万円
その他	216	百万円	269	百万円
繰延税金資産小計	703	百万円	817	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△407	百万円
評価性引当額小計	△335	百万円	△407	百万円
繰延税金資産合計	368	百万円	409	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125	百万円	△125	百万円
前払年金費用	△103	百万円	△120	百万円
その他有価証券評価差額金	△389	百万円	△324	百万円
その他	△28	百万円	△59	百万円
繰延税金負債合計	△647	百万円	△629	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△279	百万円	△220	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.4	%
住民税均等割			0.8	%
所得拡大促進税制による税額控除			△0.5	%
評価性引当額の増減			1.3	%
その他			0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3	%