有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48百万円	93百万円
減価償却超過	14百万円	9百万円
賞与引当金	56百万円	47百万円
役員退職慰労引当金	323百万円	100百万円
未払事業税	60百万円	35百万円
有価証券評価損	81百万円	104百万円
固定資産減損損失	317百万円	176百万円
その他	131百万円	135百万円
繰延税金資産小計	1,031百万円	703百万円
評価性引当額	△454百万円	△350百万円
繰延税金資産合計	576百万円	352百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△36百万円
前払年金費用	△62百万円	△76百万円
その他有価証券評価差額金	△164百万円	△363百万円
その他	△7百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△273百万円	△482百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	303百万円	△129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0%
住民税均等割		0.9%
所得拡大促進税制による税額控除		△0.7%
評価性引当額		△1.7%
税率変更による影響		0.2%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.8%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は32.2%から30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が28百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。