固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/05/23 9:07

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。

2014/05/23 9:07

#3 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地及びリース資産等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/05/23 9:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～50年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:07

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
六甲山荘保養所の売却	22百万円	―百万円
その他	1百万円	4百万円
計	23百万円	4百万円

2014/05/23 9:07

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
貸与資産	2百万円	0百万円
賃貸不動産	2百万円	0百万円
建物及び構築物	4百万円	3百万円
その他	0百万円	0百万円
計	8百万円	4百万円

2014/05/23 9:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 9:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
各事業所	遊休資産	電話加入権	11
ワキタ天満橋ビル (大阪市中央区)	賃貸不動産	賃貸土地	746
計			758

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産及び賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、電話加入権については正味売却価額により測定し、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
平野町ラガービル (大阪市中央区)	賃貸不動産	賃貸建物及び附属設備	35
平野町ラガービル (大阪市中央区)	賃貸不動産	賃貸土地	45
計			80

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、賃貸建物及び附属設備、賃貸土地については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しております。2014/05/23 9:07

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
有価証券評価損	155百万円	86百万円
固定資産減損損失	318百万円	347百万円
その他	162百万円	167百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△43百万円
前払年金費用	△9百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/23 9:07

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
有価証券評価損	155百万円	86百万円
固定資産減損損失	344百万円	372百万円
その他	196百万円	214百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44百万円	△43百万円
前払年金費用	△9百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/05/23 9:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期比126億70百万円(13.7%)増の1,051億30百万円となりました。流動資産の残高は前期比112億89百万円(28.2%)増の512億79百万円で、これは主に現金及び預金55億42百万円、受取手形及び売掛金32億34百万円等の増加によるものであります。固定資産の残高は前期比13億81百万円(2.6%)増の538億51百万円で、これは主に貸与資産25億10百万円等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期比39億61百万円(17.0%)増の272億68百万円となりました。流動負債の残高は前期比24億9百万円(15.9%)増の175億23百万円で、これは主に支払手形及び買掛金22億26百万円等の増加によるものであります。固定負債の残高は前期比15億52百万円(18.9%)増の97億44百万円となりました。

2014/05/23 9:07

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び貸与資産・賃貸不動産は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～50年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:07