賞与引当金
連結
- 2014年2月28日
- 1億6900万
- 2015年2月28日 +8.88%
- 1億8400万
個別
- 2014年2月28日
- 1億6400万
- 2015年2月28日 +9.15%
- 1億7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主なもの2015/05/29 9:02
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 貸倒引当金繰入額 △32 百万円 △167 百万円 賞与引当金繰入額 169 百万円 184 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 41 百万円 39 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。2015/05/29 9:02 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2015/05/29 9:02
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 404 194 385 213 賞与引当金 164 179 164 179 役員退職慰労引当金 972 39 64 946 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/05/29 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年2月28日) 当事業年度(平成27年2月28日) 減価償却超過 32百万円 20百万円 賞与引当金 62百万円 63百万円 役員退職慰労引当金 349百万円 337百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/05/29 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 減価償却超過 38百万円 23百万円 賞与引当金 64百万円 65百万円 役員退職慰労引当金 349百万円 337百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。