8125 ワキタ

8125
2026/08/20
時価
1016億円
PER 予
26.99倍
2010年以降
6.79-32.99倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.22-1.05倍
(2010-2026年)
配当 予
5.12%
ROE 予
3.7%
ROA 予
2.56%
資料
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ワキタ(8125)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
1億9900万
2010年2月28日 -9.05%
1億8100万
2011年2月28日 -16.02%
1億5200万
2012年2月29日 +4.61%
1億5900万
2013年2月28日 -2.52%
1億5500万
2014年2月28日 +9.03%
1億6900万
2015年2月28日 +8.88%
1億8400万
2016年2月29日 -4.89%
1億7500万
2017年2月28日 -8%
1億6100万
2018年2月28日 +8.7%
1億7500万
2019年2月28日 +64.57%
2億8800万
2020年2月29日 +10.76%
3億1900万
2021年2月28日 +9.72%
3億5000万
2022年2月28日 +6.57%
3億7300万
2023年2月28日 +8.58%
4億500万
2024年2月29日 +18.77%
4億8100万
2025年2月28日 +15.59%
5億5600万
2026年2月28日 +26.44%
7億300万

個別

2009年2月28日
1億9400万
2010年2月28日 -9.28%
1億7600万
2011年2月28日 -16.48%
1億4700万
2012年2月29日 +5.44%
1億5500万
2013年2月28日 -3.23%
1億5000万
2014年2月28日 +9.33%
1億6400万
2015年2月28日 +9.15%
1億7900万
2016年2月29日 -5.03%
1億7000万
2017年2月28日 -8.82%
1億5500万
2018年2月28日 +9.03%
1億6900万
2019年2月28日 +12.43%
1億9000万
2020年2月29日 +5.79%
2億100万
2021年2月28日 +5.47%
2億1200万
2022年2月28日 +6.13%
2億2500万
2023年2月28日 +11.11%
2億5000万
2024年2月29日 +7.6%
2億6900万
2025年2月28日 +26.39%
3億4000万
2026年2月28日 +9.12%
3億7100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
貸倒引当金繰入額80百万円100百万円
賞与引当金繰入額528百万円587百万円
役員退職慰労引当金繰入額64百万円△1百万円
2026/05/25 13:45
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)
b 製品・仕掛品・原材料
個別法
c 貯蔵品
先入先出法2026/05/25 13:45
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
貸倒引当金5396943565
賞与引当金340371340371
株主優待引当金386735364757
2026/05/25 13:45
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
減価償却超過27百万円36百万円
賞与引当金104百万円113百万円
役員株式報酬引当金24百万円31百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/05/25 13:45
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
減価償却超過35百万円56百万円
賞与引当金176百万円223百万円
役員退職慰労引当金52百万円33百万円
※1 評価性引当額に重要な変動はありません。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/05/25 13:45
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2~6年
賃貸不動産
賃貸建物……18~46年
建物……………7~50年2026/05/25 13:45

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