ワキタ(8125)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億9900万
- 2010年2月28日 -9.05%
- 1億8100万
- 2011年2月28日 -16.02%
- 1億5200万
- 2012年2月29日 +4.61%
- 1億5900万
- 2013年2月28日 -2.52%
- 1億5500万
- 2014年2月28日 +9.03%
- 1億6900万
- 2015年2月28日 +8.88%
- 1億8400万
- 2016年2月29日 -4.89%
- 1億7500万
- 2017年2月28日 -8%
- 1億6100万
- 2018年2月28日 +8.7%
- 1億7500万
- 2019年2月28日 +64.57%
- 2億8800万
- 2020年2月29日 +10.76%
- 3億1900万
- 2021年2月28日 +9.72%
- 3億5000万
- 2022年2月28日 +6.57%
- 3億7300万
- 2023年2月28日 +8.58%
- 4億500万
- 2024年2月29日 +18.77%
- 4億8100万
- 2025年2月28日 +15.59%
- 5億5600万
- 2026年2月28日 +26.44%
- 7億300万
個別
- 2009年2月28日
- 1億9400万
- 2010年2月28日 -9.28%
- 1億7600万
- 2011年2月28日 -16.48%
- 1億4700万
- 2012年2月29日 +5.44%
- 1億5500万
- 2013年2月28日 -3.23%
- 1億5000万
- 2014年2月28日 +9.33%
- 1億6400万
- 2015年2月28日 +9.15%
- 1億7900万
- 2016年2月29日 -5.03%
- 1億7000万
- 2017年2月28日 -8.82%
- 1億5500万
- 2018年2月28日 +9.03%
- 1億6900万
- 2019年2月28日 +12.43%
- 1億9000万
- 2020年2月29日 +5.79%
- 2億100万
- 2021年2月28日 +5.47%
- 2億1200万
- 2022年2月28日 +6.13%
- 2億2500万
- 2023年2月28日 +11.11%
- 2億5000万
- 2024年2月29日 +7.6%
- 2億6900万
- 2025年2月28日 +26.39%
- 3億4000万
- 2026年2月28日 +9.12%
- 3億7100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なもの2026/05/25 13:45
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 貸倒引当金繰入額 80 百万円 100 百万円 賞与引当金繰入額 528 百万円 587 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 64 百万円 △1 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)
b 製品・仕掛品・原材料
個別法
c 貯蔵品
先入先出法2026/05/25 13:45 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/05/25 13:45
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 539 69 43 565 賞与引当金 340 371 340 371 株主優待引当金 386 735 364 757 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 13:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 減価償却超過 27 百万円 36 百万円 賞与引当金 104 百万円 113 百万円 役員株式報酬引当金 24 百万円 31 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/25 13:45
※1 評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 減価償却超過 35 百万円 56 百万円 賞与引当金 176 百万円 223 百万円 役員退職慰労引当金 52 百万円 33 百万円
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2~6年
賃貸不動産
賃貸建物……18~46年
建物……………7~50年2026/05/25 13:45