賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
貸倒引当金繰入額	43	百万円	80	百万円
賞与引当金繰入額	174	百万円	282	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	130	百万円	10	百万円

2019/05/24 9:04

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。2019/05/24 9:04

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	304	186	222	267
賞与引当金	169	190	169	190
役員退職慰労引当金	454	8	462	-

2019/05/24 9:04

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
減価償却超過	8	百万円	6	百万円
賞与引当金	52	百万円	58	百万円
役員退職慰労引当金	140	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/05/24 9:04

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
減価償却超過	9	百万円	7	百万円
賞与引当金	54	百万円	97	百万円
役員退職慰労引当金	140	百万円	3	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/05/24 9:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)
b 貯蔵品
先入先出法2019/05/24 9:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年2019/05/24 9:04