固定資産
連結
- 2018年2月28日
- 599億4000万
- 2019年2月28日 +19.33%
- 715億2700万
個別
- 2018年2月28日
- 590億8900万
- 2019年2月28日 +18.92%
- 702億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/05/24 9:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/05/24 9:04
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。 - #3 事業等のリスク
- 当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019/05/24 9:04
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/05/24 9:04
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 4,299 百万円 固定資産 975 百万円 資産合計 5,275 百万円
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2~6年
賃貸不動産
賃貸建物……18~46年
建物……………7~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2019/05/24 9:04 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2019/05/24 9:04前連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)建物及び構築物 0 百万円 - 百万円 その他(工具、器具及び備品他) 0 百万円 3 百万円 計 0 百万円 3 百万円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳
2019/05/24 9:04前連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)貸与資産 0 百万円 4 百万円 賃貸不動産 0 百万円 1 百万円 建物及び構築物 3 百万円 3 百万円 その他(工具、器具及び備品他) 1 百万円 0 百万円 計 4 百万円 9 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/05/24 9:04
(単位:百万円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社泉リースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社泉リース株式の取得価額と株式会社泉リース取得のための支出との関係は次のとおりであります。2019/05/24 9:04
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)流動資産 131 百万円 固定資産 795 百万円 のれん 327 百万円
株式の取得により新たに東日興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東日興産株式会社株式の取得価額と東日興産株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 固定資産減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額
(百万円)市原営業所
(千葉県市原市)営業所 建物及び構築物 0 美原営業所
(堺市美原区)営業所 建物及び構築物 18
当連結会計年度において、移転明け渡しが必要となった営業所の帳簿価額等を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。2019/05/24 9:04 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/24 9:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 有価証券評価損 26 百万円 32 百万円 固定資産減損損失 155 百万円 127 百万円 未払役員退職慰労金 - 百万円 115 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △35 百万円 △125 百万円 前払年金費用 △87 百万円 △103 百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/24 9:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 有価証券評価損 27 百万円 33 百万円 固定資産減損損失 185 百万円 157 百万円 未払役員退職慰労金 - 百万円 115 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △35 百万円 △125 百万円 退職給付に係る資産 △87 百万円 △103 百万円
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2019/05/24 9:04
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円減少の592億32百万円となりました。これは主に現金及び預金50億90百万円の減少、受取手形及び売掛金22億6百万円の増加等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ115億86百万円増加の715億27百万円となりました。これは主にのれん45億98百万円、賃貸不動産27億98百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ100億49百万円増加し、1,307億59百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ52億22百万円増加の246億84百万円となりました。これは支払手形及び買掛金24億64百万円、短期借入金20億70百万円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ25億93百万円増加の129億29百万円となりました。これは長期設備関係未払金14億20百万円、長期借入金4億34百万円、繰延税金負債4億34百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ78億16百万円増加し、376億13百万円となりました。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/05/24 9:04
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法2019/05/24 9:04
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2~6年
賃貸不動産
賃貸建物……18~46年
建物及び構築物
建物…………7~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2019/05/24 9:04