のれん
連結
- 2021年2月28日
- 80億3000万
- 2022年2月28日 -10.8%
- 71億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/05/30 9:09
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) - #2 事業等のリスク
- (5) 固定資産の減損について2022/05/30 9:09
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について - #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- 5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2022/05/30 9:09
(1) 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。2022/05/30 9:09 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社九州機械センター株式及び株式会社グランドアース株式の取得価額と株式会社九州機械センター及び株式会社グランドアース取得のための支出との関係は次のとおりです。2022/05/30 9:09
流動資産 660 百万円 固定資産 1,149 百万円 のれん 223 百万円 流動負債 △597 百万円 - #6 減損損失に関する注記（連結）
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/05/30 9:09
株式会社コルディアについては2018年3月1日と2021年6月28日に行われた株式取得が1つの企業結合を構成しているため一体として取り扱っております。そのため、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたのものとして算定し、当連結会計期間以前に対応する減損損失は損益として計上しております。場所 用途 種類 減損損失額 ― ― のれん 144百万円 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/05/30 9:09
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 所得拡大促進税制による税額控除 △0.1 % △1.4 % のれん償却額 6.1 % 5.5 % 評価性引当額の増減 0.1 % 1.4 % - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。2022/05/30 9:09
(固定資産(のれんを含む)の減損)
当社グループは、固定資産(のれんを含む)のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #9 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/05/30 9:09
該当事項はありません。 - #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/05/30 9:09
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、現在の状況から判断すると今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産(のれんを含む)の減損、投資有価証券の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響額は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 割賦販売については、割賦基準を採用しております。割賦基準適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦利益繰延として繰延処理をしております。2022/05/30 9:09
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。2022/05/30 9:09
固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。なお、当連結会計年度において、株式の追加取得及び重要性の増加により連結の範囲に含めた株式会社コルディアの追加取得持分に係るのれんについて減損の兆候を識別し、減損損失を計上しております。また、株式会社泰成重機及び株式会社泉リースの属する資産グループについて減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
この割引前キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
