無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

541百万円
のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末 において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が66百万円減少、無形固定資産が102百万円増加、繰延税金負債が35百万円増加しております。
② 発生原因

2024/05/27 13:53

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
(ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)
b 製品・仕掛品・原材料
個別法
c 貯蔵品
先入先出法2024/05/27 13:53

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/05/27 13:53

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	75,716百万円	76,108百万円
無形固定資産	6,706百万円	11,973百万円
減損損失	25百万円	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。

2024/05/27 13:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年2024/05/27 13:53