有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)20百万円、当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)17百万円でありました。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,591 | 百万円 | 2,410 | 百万円 |
| 勤務費用 | 71 | 60 | ||
| 利息費用 | 22 | 20 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △51 | △15 | ||
| 退職給付の支払額 | △222 | △246 | ||
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | 21 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,410 | 2,251 | ||
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 2,723 | 百万円 | 2,540 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 84 | 78 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △112 | △80 | ||
| 退職給付の支払額 | △157 | △182 | ||
| 事業主からの拠出額 | 19 | 16 | ||
| その他 | △16 | △14 | ||
| 年金資産の期末残高 | 2,540 | 2,357 | ||
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 43 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 5 | 4 | ||
| 退職給付の支払額 | △2 | △4 | ||
| 簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | - | △21 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 46 | 24 | ||
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,949 | 百万円 | 1,775 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,540 | △2,357 | ||
| △590 | △582 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 507 | 500 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △83 | △81 | ||
| 退職給付に係る負債 | 507 | 500 | ||
| 退職給付に係る資産 | △590 | △582 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △83 | △81 | ||
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日) | |||
| 勤務費用 | 71 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 利息費用 | 22 | 20 | ||
| 期待運用収益 | △84 | △78 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 59 | △4 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 5 | 4 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 74 | 1 | ||
(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月 1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月 1日 至 2020年2月29日) | |||
| 数理計算上の差異 | 1 | 百万円 | 69 | 百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △2 | 百万円 | 67 | 百万円 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 債券 | 22 | % | 27 | % |
| 株式 | 38 | 33 | ||
| 現金及び預金 | 3 | 3 | ||
| 生保一般勘定 | 34 | 33 | ||
| その他 | 3 | 4 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |||
| 割引率 | 1.00 | % | 1.00 | % |
| 長期期待運用収益率 | 3.20 | 3.20 | ||
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)20百万円、当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)17百万円でありました。