- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2016/05/11 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アージュ」では、西日本を中心としてファッション分野でリテール事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/05/11 15:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 1)セグメント利益の調整額△35,744千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△598,882千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,838,776千円のうち、その主なものは、全社資産4,357,769千円及びのれんの未償却残高5,709,806千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額27,828千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/11 15:16 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2016/05/11 15:16- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
前連結会計年度(平成26年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
2016/05/11 15:16- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2016/05/11 15:16- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/11 15:16 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2016/05/11 15:16- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2016/05/11 15:16- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/11 15:16 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2016/05/11 15:16- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 10,229,794千円 | 10,805,458千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/05/11 15:16- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ、三鈴及びアージュにおける店舗については個々の店舗ごとに、アスティグループのディベロッパー事業については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,675千円)として特別損失に計上しました。
2016/05/11 15:16- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 5,195千円 | 4,241千円 |
| 繰延税金資産合計 | 13,530 | 14,493 |
| 繰延税金資産(固定資産) | | |
| 役員退職慰労引当金 | 28,505 | 34,713 |
| 繰延税金負債合計 | - | 459 |
| 繰延税金資産の純額 | 43,159 | 84,743 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動資産) | | |
| 賞与引当金 | 167,586千円 | 122,141千円 |
| 繰延税金資産合計 | 618,437 | 490,547 |
| 繰延税金負債(流動資産) | | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 8,465 |
| 繰延税金負債合計 | - | 8,465 |
| 繰延税金資産(流動資産)純額 | 618,437 | 482,082 |
|
| 繰延税金資産(固定資産) | | |
| 貸倒引当金 | 57,905 | 32,415 |
| 繰延税金資産合計 | 592,726 | 524,486 |
| 繰延税金資産(固定負債) | | |
| 買換資産圧縮積立金 | 210,275 | 199,684 |
| 前払年金費用 | 765,142 | - |
| 退職給付に係る資産 | - | 234,011 |
| 投資有価証券 | - | 468,990 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/05/11 15:16- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2016/05/11 15:16 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2016/05/11 15:16- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 期首残高 | 853,229千円 | 942,180千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 105,042 | 86,500 |
| 時の経過による調整額 | 13,403 | 14,042 |
- #21 追加情報、財務諸表（連結）
なお、当社は平成22年5月11日付で、自己株式513,700株(486,987千円)を従持信託へ譲渡しております。
当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社が従持信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視する観点から、当社と従持信託が一体のものであると認識し、本持株会が従持信託より株式を購入した時点で、当社から外部に株式が譲渡されたものとして処理しております。したがって、従持信託が所有する自己株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
2016/05/11 15:16- #22 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/11 15:16 - #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
| ① 退職給付債務 | △2,938,252 |
| ② 年金資産 | 2,666,584 |
| ③ 退職給付信託 | 1,641,108 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 主として定額法によっております。
その他 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
その他 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/11 15:16 - #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。2016/05/11 15:16 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 26,621,186 | 27,999,447 | 1,378,261 |
| (10) 支払手形及び買掛金 | 4,515,638 | 4,515,638 | - |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 21,658,686 | 23,533,459 |
| 固定資産合計 | 134,633,695 | 137,914,548 |
|
|
| 純資産合計 | 59,088,572 | 64,149,145 |
|
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 43,743,997 | 45,418,210 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 19,421 | 43,311 |
| (うち新株予約権(千円)) | (19,421) | (43,311) |
4 従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。このため、上記の1株当たり純
資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた連結会計年度の期中平均株式数は、当該株式が控除されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
