訂正有価証券報告書-第65期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社7社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(単位:千円)

① 退職給付債務	△2,938,252
② 年金資産	2,666,584
③ 退職給付信託	1,641,108
④ 未積立退職給付債務(①+②+③)	1,369,441
⑤ 未認識数理計算上の差異	170,889
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(④+⑤)	1,540,330
⑦ 前払年金費用	2,077,497
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△537,167

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:千円)

① 勤務費用(注)1	78,363
② 利息費用	41,520
③ 期待運用収益	△83,103
④ 数理計算上の差異の費用処理額	△29,526
⑤ その他(注)3	15,116
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	22,371

(注)1 企業年金基金に対する従業員拠出金を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
3 その他は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

1.50%

(3)期待運用収益率

3.20%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,746,422	千円
勤務費用	59,648
利息費用	39,227
数理計算上の差異の発生額	132,930
退職給付の支払額	△167,084
退職給付債務の期末残高	2,811,143

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,307,693	千円
期待運用収益	85,330
数理計算上の差異の発生額	234,781
退職給付の支払額	△150,277
退職給付信託の返還額	△1,528,975
事業主からの拠出額	22,563
その他	35,180
年金資産の期末残高	3,006,296

(3)簡便法を適用した退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	191,830	千円
退職給付費用	17,098
退職給付の支払額	△13,811
退職給付に係る負債の期末残高	195,118

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,391,380	千円
年金資産	△3,006,296
	△614,916
非積立型制度の退職給付債務	614,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34
退職給付に係る負債	614,881
退職給付に係る資産	△614,916
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	59,648	千円
利息費用	39,227
期待運用収益	△85,330
数理計算上の差異の費用処理額	△35,476
簡便法で計算した退職給付費用	17,098
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,832

(6)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

未認識数理計算上の差異

58,588

千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

債券	22	%
株式	37
現金及び預金	5
生保一般勘定	34
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.00	%
長期期待運用収益率	3.20	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、17,026千円でありました。