有価証券報告書-第69期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,731,043	千円	2,591,614	千円
勤務費用	71,604		71,365
利息費用	22,998		22,502
数理計算上の差異の発生額	△24,638		△51,564
退職給付の支払額	△209,392		△222,958
退職給付債務の期末残高	2,591,614		2,410,958

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	2,718,985	千円	2,723,288	千円
期待運用収益	83,459		84,172
数理計算上の差異の発生額	87,919		△112,876
退職給付の支払額	△170,358		△157,575
事業主からの拠出額	21,276		19,661
その他	△17,994		△16,637
年金資産の期末残高	2,723,288		2,540,033

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,939	千円	43,054	千円
退職給付費用	4,926		5,550
退職給付の支払額	△2,811		△2,577
連結除外による減少額	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	43,054		46,027

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,066,658	千円	1,949,639	千円
年金資産	△2,723,288		△2,540,033
	△656,629		△590,394
非積立型制度の退職給付債務	568,010		507,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,619		△83,047
退職給付に係る負債	568,010		507,346
退職給付に係る資産	△656,629		△590,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△88,619		△83,047

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	71,604	千円	71,365	千円
利息費用	22,998		22,502
期待運用収益	△83,459		△84,172
数理計算上の差異の費用処理額	95,666		59,754
簡便法で計算した退職給付費用	4,926		5,550
確定給付制度に係る退職給付費用	111,735		74,999

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)		当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	△208,224	千円	1,557	千円

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△3,950	千円	△2,393	千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
債券	23	%	22	%
株式	39		38
現金及び預金	3		3
生保一般勘定	33		34
その他	2		3
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
割引率	1.00	%	1.00	%
長期期待運用収益率	3.20		3.20

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)21,306千円、当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)20,731千円でありました。