有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,762,930	千円	2,731,043	千円
勤務費用	71,589		71,604
利息費用	25,084		22,998
数理計算上の差異の発生額	37,849		△24,638
退職給付の支払額	△166,410		△209,392
退職給付債務の期末残高	2,731,043		2,591,614

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	2,683,406	千円	2,718,985	千円
期待運用収益	81,765		83,459
数理計算上の差異の発生額	104,425		87,919
退職給付の支払額	△154,312		△170,358
事業主からの拠出額	21,046		21,276
その他	△17,346		△17,994
年金資産の期末残高	2,718,985		2,723,288

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	197,791	千円	40,939	千円
退職給付費用	5,077		4,926
退職給付の支払額	△5,117		△2,811
連結除外による減少額	△156,812		-
退職給付に係る負債の期末残高	40,939		43,054

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	2,198,785	千円	2,066,658	千円
年金資産	△2,718,985		△2,723,288
	△520,200		△656,629
非積立型制度の退職給付債務	573,336		568,010
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,136		△88,619
退職給付に係る負債	573,336		568,010
退職給付に係る資産	△520,200		△656,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,136		△88,619

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	71,589	千円	71,604	千円
利息費用	25,084		22,998
期待運用収益	△81,765		△83,459
数理計算上の差異の費用処理額	96,749		95,666
簡便法で計算した退職給付費用	5,077		4,926
確定給付制度に係る退職給付費用	116,735		111,735

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△163,325	千円	△208,224	千円

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	204,274	千円	△3,950	千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	21	%	23	%
株式	40		39
現金及び預金	-		3
生保一般勘定	36		33
その他	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	1.00	%	1.00	%
長期期待運用収益率	3.20		3.20

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)13,580千円、当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)21,306千円でありました。