有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度(基金型)、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年3月1日		(自 平成27年3月1日
	至 平成27年2月28日)		至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	2,746,422	千円	2,811,143	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△37,400
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,746,422		2,773,743
勤務費用	59,648		67,683
利息費用	39,227		26,054
数理計算上の差異の発生額	132,930		73,839
退職給付の支払額	△167,084		△178,390
退職給付債務の期末残高	2,811,143		2,762,930

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年3月1日		(自 平成27年3月1日
	至 平成27年2月28日)		至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	4,307,693	千円	3,006,296	千円
期待運用収益	85,330		91,487
数理計算上の差異の発生額	234,781		△263,582
退職給付の支払額	△150,277		△154,167
退職給付信託の返還額	△1,528,975		-
事業主からの拠出額	22,563		22,461
その他	35,180		△19,090
年金資産の期末残高	3,006,296		2,683,406

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年3月1日		(自 平成27年3月1日
	至 平成27年2月28日)		至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	191,830	千円	195,118	千円
退職給付費用	17,098		18,914
退職給付の支払額	△13,811		△16,241
退職給付に係る負債の期末残高	195,118		197,791

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年2月28日)		(平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	2,391,380	千円	2,291,640	千円
年金資産	△3,006,296		△2,683,406
	△614,916		△391,765
非積立型制度の退職給付債務	614,881		669,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34		277,315
退職給付に係る負債	614,881		669,081
退職給付に係る資産	△614,916		△391,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△34		277,315

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年3月1日		(自 平成27年3月1日
	至 平成27年2月28日)		至 平成28年2月29日)
勤務費用	59,648	千円	67,683	千円
利息費用	39,227		26,054
期待運用収益	△85,330		△91,487
数理計算上の差異の費用処理額	△35,476		△28,409
簡便法で計算した退職給付費用	17,098		18,914
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,832		△7,244

(6)退職給付に係る調整額(税効果控除前)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年3月1日		(自 平成27年3月1日
	至 平成27年2月28日)		至 平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	-	千円	309,011	千円

(7)退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年2月28日)		(平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	58,588	千円	367,599	千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年2月28日)		(平成28年2月29日)
債券	22	%	19	%
株式	37		37
現金及び預金	5		5
生保一般勘定	34		36
その他	2		3
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年2月28日)		(平成28年2月29日)
割引率	1.00	%	1.00	%
長期期待運用収益率	3.20	%	3.20	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)17,026千円、当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)14,920千円でありました。