平成20年5月22日開催の第58回定時株主総会において、取締役は年額216,000千円、監査役は24,000千円を限度とすることが定められております。
ホ賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ニ退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
従業員賞与金	378,014	399,503
賞与引当金繰入額	529,651	390,636
役員賞与引当金繰入額	59,450	44,250
退職給付費用	93,290	9,373

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#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。2016/05/11 15:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	6,480千円	5,195千円
未払事業税	6,937	7,345

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	215,817千円	167,586千円
未払事業税等	61,977	104,600

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:14