退職給付引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。2016/05/11 15:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
役員退職慰労引当金	38,582	28,505
退職給付引当金	1,020	1,124
その他	8,282	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
退職給付信託	97,711	97,711
退職給付引当金	197,067	195,767
税務上の繰越欠損金	449,802	449,118

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/11 15:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
⑦ 前払年金費用	1,998,224	2,077,497
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△540,621	△537,167

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2016/05/11 15:14

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。2016/05/11 15:14