固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額26,626千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,600千円は報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額94,001千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△577,157千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,819,825千円のうち、その主なものは、全社資産5,460,739千円及びのれんの未償却残高5,213,301千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26,626千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,600千円は報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/20 16:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に、アージュにおける店舗設備(器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 16:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
土地	8,140千円	-千円
計	8,140	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	-千円	26千円
土地	47,797	-
その他	-	79
投資不動産	-	67,060
計	47,797	67,167

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	10,805,458千円	11,479,761千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	32,415	36,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は189億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億98百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1億92百万円増加、有価証券が11億40百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は416億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が11億22百万円減少したこと等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	942,180千円	1,002,570千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86,500	82,577
時の経過による調整額	14,042	12,325

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く) 主として定額法によっております。
その他 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
その他 3～60年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他 定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/05/20 16:02

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	23,533,459	24,376,224
固定資産合計	137,914,548	133,174,201

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