自己株式

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		時価
	既発行株式数+新規発行株式数

3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

2016/05/20 16:02

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(注)1	46,403	76,979,420	1,200	2,376,216

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数46,400株、処分価額の総額76,974,655円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数3株、処分価額の総額4,765円)であります。

2016/05/20 16:02

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成27年7月6日)での決議状況(取得期間 平成27年7月7日～平成27年9月10日)	1,100,100	2,860,260,000
当事業年度前における取得自己株式	-
当事業年度における取得自己株式	1,000,000	2,600,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,100	260,260,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	9.1	9.1
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	9.1	9.1

(注) 上記の取得自己株式は、平成27年7月6日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。
公開買付期間 :平成27年7月7日から平成27年8月4日まで

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,576,277株は、「個人その他」に25,762単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。2016/05/20 16:02

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	924	2,207,742
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

2016/05/20 16:02

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 2,576,200	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 26,704,300	267,043	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)、ならびに信託型従業員持株インセンティブ・プラン制度の信託財産として、野村信託銀行㈱(従持信託)が所有している当社株式173,400株(議決権1,734個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式77株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当連結会計年度末(千株)
合計	29,331	-	-	29,331
自己株式
普通株式 (注)1、2、5	2,647	1,000	336	3,312

(注)1.増加株式数のうち1,000千株は、公開買付けによる取得であり、0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成23年4月19日付の自己株式の消却による減少であります。2016/05/20 16:02

#9 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は452億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が33億25百万円増加したものの、自己株式が24億83百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プランにおける自己株式の処分に関する会計処理方法について)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

2016/05/20 16:02

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(注)当該自己株式は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
株主資本において自己株式として計上しております。

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#13 配当に関する注記（連結）

(注)1 従持信託が所有する当社株式については配当金の支払対象株式でありますが、連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年5月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金1,676千円を含めずに表示しております。

2016/05/20 16:02

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)自己株式の取得につきましては、平成26年7月24日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき2,000円にて行っております。
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度130,100株、当連結会年度139,623株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度104,800株、当連結会計年度173,400株であります。

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