有価証券報告書-第66期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.増加株式数のうち1,000千株は、公開買付けによる取得であり、0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち46千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.増加株式数のうち198千株は、株式会社フジから市場内立会外取引により取引実行日の前営業日終値にて株式取得を行ったことによるものであり、0千株は市場取引により株式取得を行ったことによるものであります。
4.減少株式数のうち130千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
5.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首1,025千株、当連結会計年度減少株式数289千株、当連結会計年度末735千株)を含んでおります。
| 株式の種類 | 当連結会計 年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計 年度末(千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 合計 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1、2、5 | 2,647 | 1,000 | 336 | 3,312 |
| 普通株式(従持信託所有分) (注)3、4 | 104 | 199 | 130 | 173 |
| 合計 | 2,752 | 1,199 | 466 | 3,485 |
(注)1.増加株式数のうち1,000千株は、公開買付けによる取得であり、0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち46千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.増加株式数のうち198千株は、株式会社フジから市場内立会外取引により取引実行日の前営業日終値にて株式取得を行ったことによるものであり、0千株は市場取引により株式取得を行ったことによるものであります。
4.減少株式数のうち130千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
5.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首1,025千株、当連結会計年度減少株式数289千株、当連結会計年度末735千株)を含んでおります。