有価証券報告書-第67期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.増加株式数のうち400千株は、市場内立会外取引による取得であり、0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち7千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.減少株式数のうち39千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首735千株、当連結会計年度減少株式数0千株、当連結会計年度末735千株)を含んでおります。
| 株式の種類 | 当連結会計 年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計 年度末(千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 合計 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1、2 | 3,312 | 400 | 7 | 3,704 |
| 普通株式(従持信託所有分) (注)3、4 | 173 | - | 39 | 134 |
| 合計 | 3,485 | 400 | 46 | 3,838 |
(注)1.増加株式数のうち400千株は、市場内立会外取引による取得であり、0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち7千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.減少株式数のうち39千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首735千株、当連結会計年度減少株式数0千株、当連結会計年度末735千株)を含んでおります。