有価証券報告書-第65期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.増加株式数のうち1,040千株は、公開買付けによる取得であり、1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち64千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.減少株式数のうち51千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首1,119千株、当連結会計年度減少株式数93千株、当連結会計年度末1,025千株)を含んでおります。
| 株式の種類 | 当連結会計 年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計 年度末(千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 合計 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1、2、4 | 1,763 | 1,041 | 158 | 2,647 |
| 普通株式(従持信託所有分) (注)3 | 156 | - | 51 | 104 |
| 合計 | 1,920 | 1,041 | 210 | 2,752 |
(注)1.増加株式数のうち1,040千株は、公開買付けによる取得であり、1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち64千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、0千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.減少株式数のうち51千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首1,119千株、当連結会計年度減少株式数93千株、当連結会計年度末1,025千株)を含んでおります。