有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1 増加株式数のうち0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 減少株式数のうち78千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
3 減少株式数のうち33千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4 自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首735千株、当連結会計年度減少株式数57千株、当連結会計年度末678千株)を含んでおります。
| 株式の種類 | 当連結会計 年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計 年度末(千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 合計 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1、2、4 | 3,704 | 0 | 135 | 3,569 |
| 普通株式(従持信託所有分) (注)3 | 134 | - | 33 | 100 |
| 合計 | 3,838 | 0 | 169 | 3,669 |
(注)1 増加株式数のうち0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2 減少株式数のうち78千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
3 減少株式数のうち33千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4 自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首735千株、当連結会計年度減少株式数57千株、当連結会計年度末678千株)を含んでおります。