訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注)1.増加株式数のうち349株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち127千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、26株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.減少株式数のうち62千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首1,125千株、当連結会計年度増加株式数0千株、当連結会計年度末1,125千株)を含んでおります。
| 株式の種類 | 当連結会計 年度期首(千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計 年度末(千株) |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 合計 | 29,331 | - | - | 29,331 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)1、3、4 | 1,896 | 0 | 127 | 1,770 |
| 普通株式(従持信託所有分) (注)2 | 218 | - | 62 | 156 |
| 合計 | 2,115 | 0 | 189 | 1,926 |
(注)1.増加株式数のうち349株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.減少株式数のうち127千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であり、26株は単元未満株式の買増請求によるものであります。
3.減少株式数のうち62千株は信託型従業員持株インセンティブ・プランの一環として、従持信託が持株会へ株式を売却したことによるものであります。
4.自己株式には、持分法適用関連会社が所有している当社株式の当社持分(当連結会計年度期首1,125千株、当連結会計年度増加株式数0千株、当連結会計年度末1,125千株)を含んでおります。