のれん
連結
- 2016年2月29日
- 52億1330万
- 2017年2月28日 -9.52%
- 47億1679万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却によっております。
ただし、株式交換により発生したのれんについては20年間の均等償却によっております。2017/05/19 14:09 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 (1)セグメント利益の調整額94,001千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△577,157千円が含まれております。2017/05/19 14:09
(2)セグメント資産の調整額5,819,825千円のうち、その主なものは、全社資産5,460,739千円及びのれんの未償却残高5,213,301千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額26,626千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額55,155千円には、のれん償却額△496,504千円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△574,543千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額7,147,812千円のうち、その主なものは、全社資産5,619,065千円及びのれんの未償却残高4,716,796千円であります。なお、主に余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,805千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/05/19 14:09 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/05/19 14:09
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 減価償却費 1,106,172 1,156,008 のれん償却額 496,504 496,504 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/05/19 14:09
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 法定実効税率(調整)評価性引当額の増減持分法投資利益のれん償却費その他 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 33.1 %△3.4△4.62.41.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%に変更されております。また、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.6%に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。